次世代に継承する先達・先人の知恵の考察を目指す『自分史』研究を開始
デジタルアーカイブの構築と利活用教育に特化した誠勝（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山本大視）は、2024年8月27日、奈良市が主催する「奈良市共創チーム」参加前のプレ研究会を開始すると発表した。
当研究会は、高齢者が書く「自分史」と、それを読む生産年齢層との間にあるギャップを解消し、次世代が受け継ぎたい知恵を明らかにして、その知恵を継承するための考察を行うことを目的としており、現在全国からの参加者を募集している。
「奈良市共創チーム」は、奈良市が実施する「奈良市みらい価値共創プロジェクト研究」の修了生や研究員、同プロジェクト内のワークショップ参加者を対象としたコミュニティだ。
今回のプレ研究会では、高齢者世代が作成する「自分史」の「書く側」と「読む側」のミスマッチを解消するため、生産年齢層が持つ「受け継ぎたい知恵」の志向を明らかにし、暗黙知として継承するべき知恵の研究を行う予定だ。
具体的には、志向性の把握するために簡単なAI解析の手法を習得した上で、生産年齢層自らが著名企業家の自叙伝などを解析し、自分の「受け継ぎたい知恵」の志向性を知る。また、身近な先達、先人の「受け継ぎたい知恵」の言語化を試みる。
研究成果は今後2年以内の公開を予定している。
研究開始の背景
日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が29.1%（2023年9月15日現在）で過去最高を記録し、一般社団法人自分史活用推進協議会が実施した全国の自分史活用アドバイザーを対象にした調査では、3分の１の高齢者が「自分史をつくった」と回答しており、高齢者を残す需要が増加が見込まれる。
一方で16歳以上を対象にした文化庁の調査によると、1冊/月も読書しない人が約半数に上り、今後読書に馴染みが無い人に対して「自分史」を受け継いでもらう工夫が必要となることが予想されるという。
このような背景から、自分史を「書く側」と「読む側」のミスマッチ解消を目指し、デジタルアーカイブ関連サービスの開発に取り組む。
参考：
総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」
一般社団法人自分史活用推進協議会「一般社団法人自分史活用推進協議会では「2022年自分史活用実態報告」を発表」
文化庁「平成30年度「国語に関する世論調査」の結果について」