【初心者向け】デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？

デジタルトランスフォーメーションという言葉、最近よく聞きませんか？DXと略されることが多いこの単語は、今後企業活動だけではなく、我々の日常生活にも大きくかかわってくることが予測されているものです。

本記事では、

• DXの意味
• デジタイゼーション/デジタライゼーションとの関係
• DXのメリット
• DXの課題
• DXの実際の事例
• DXを成功させるには？

について、それぞれ紹介していこうと思います。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

ここではDXの意味や成り立ちから導入するメリットについて説明します。

DXの意味

デジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した「ITが世の中に浸透することによって人々の生活は様々な面でより良い方向に変化していく」という概念です。

提唱時はあくまで概念でしかありませんでしたが、年月を経て概念からビジネス用語に姿を変化させ、デジタルテクノロジーを利用することによって企業経営の方向性や方法論を再度構築するというビジネス用語へとなりました。

また、現在ではデジタルトランスフォーメーションのことを“DX”とアルファベットで省略して呼ぶことが多くなりました。

新型コロナとDX

DXを語るうえで欠かせないのが新型コロナの影響です。新型コロナの発生はDXの成長を促進させ、人々の生活に定着させる要因になっています。

企業活動だけではなく個人の活動もオフラインからオンラインへ移行しはじめ、例えば飲食店における配膳の仕事も人ではなくロボットが代わりに行うことで従業員が新型コロナに罹患する確率を減らすなどDXは現代社会の見えるところにまで根付いてきています。

パンデミックといった危機は時として人の生活様式を一変させることがありますが、DXにとって今がまさにその時といえるでしょう。これから先もDXの現代社会への浸透はより一層進むものと思われます。

「2025年の崖」

また、経済産業省が「2025年の崖」と呼んでいるものがあります。これはDXを企業が積極的に導入していかないと日本企業は各業種の市場競争において負けてしまい、海外の競合他社にどんどん仕事が取られていく事態が発生してしまうという警告です。

DXは日本政府が主体となって導入を推進している経済的な変革です。特に大企業はDXを積極的に採用しており、多くの利益やメリットを享受しています。DXの事例を調べると国内外問わず名の知れた企業が導入していることがわかります。中小企業もDXを積極的に導入していくべきであることは当然といえるでしょう。

デジタイゼーションやデジタライゼーションとの違い

ところで、似たような言葉にデジタイゼーション、デジタライゼーションがあります。よく混同して使われる言葉ですが、厳密に言えばこの3つは違った意味を持つので注意が必要です。

デジタイゼーション

デジタイゼーションとはアナログなものからデジタル情報へ変換することです。一般的に電子化と言われています。

例えば、バックオフィス業務で関係性の深いものを上げると書類のペーパーレス化が挙げられます。紙の契約書をスキャニングしてデータ化することや、今まで紙で郵送していた請求書をPDFファイルでメール送信することなどがデジタイゼーションの一例と言えます。

デジタイゼーション（電子化）が出来ていないとITを使ってデジタル情報を利用することが出来ません。よって、デジタルトランスフォーメーションを実現するためにはデジタイゼーションは必須の要素になります。

コロナ禍においてテレワークが普及しましたが、紙の契約書に押印しなければいけないことが円滑なテレワークを妨げる要因の一位ともなっています。このように、日本では紙文書のデジタイゼーションが進んでいない企業が沢山あるのです。

デジタライゼーション

一方のデジタライゼーションは、現状のものや仕組みをデジタル化して進化させたり新たな価値を生み出すことを指します。一般的にはデジタル化と言われています。

簡単に言うと、既存の業務をデジタル化し最新の技術を用いることで業務の効率化を実現することです。

オフィス業務のデジタライゼーション（デジタル化）と関係の深いものだとRPA（Robotic Process Automation）等が上げられます。RPAとは人の作業をソフトウェア型のロボットで自動化することですが、例えば、人が行っている顧客情報の入力作業などを、RPAにより問合わせフォームから基幹システムへ自動で入力させることで業務効率化を図ることはデジタライゼーション（デジタル化）の一つです。

デジタイゼーション（電子化）が単に「アナログなもの」から「デジタル情報」への変換を指すのに対し、デジタライゼーション（デジタル化）はもっと広いくくりで仕組みなどをデジタル化することを指します。デジタライゼーション（デジタル化）を行うためには、当然全てのモノがデジタイゼーション（電子化）されている必要があるのです。

DXとの関係は？

一言で言えば、デジタイゼーション/デジタライゼーションはどちらもDXを達成するための『手段』です。例えば人事部を例に挙げると、

これが最終的な目的（デジタルトランスフォーメーションと言えます）とすると、それを達成する為の手段として

• 履歴書などのアナログの人事情報を電子化（デジタイゼーション）
• 人事管理システムとAIの導入で人材管理を最適化（デジタライゼーション）

をする、ということになります。うっかり書類の電子化＝デジタルトランスフォーメーションと考えてしまうケースがありますが、根本的に事業や経営を変革（トランスフォーメーション）するのがDXであると言えます。

DX導入のメリット

そんなDX、昨今の経営活動において徐々にセオリーになってきています。そしてDXを導入することによって経営上多くのメリットを受けることができます。

ここではDXを導入するメリットを紹介します。

最新システムの使用で既存の問題を解決できる

日本の総務省が発行している 資料「D X　デジタルトランスフォーメーションレポート　～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～」では、日本でDXが普及しない足かせになっているものとして、レガシーシステムが挙げられています。

レガシーシステムには時間が経つにつれて技術面の老朽化やシステムが肥大化したり複雑化してしまい、内面がブラックボックスになってしまうという問題があります。

このレポートでは、約8割の企業がレガシーシステムを自社で運用しており、そのうちの7割がレガシーシステムが自社経営においての足かせになっていると回答しています。

しかし、DXを導入することで現代社会に最適なシステム環境を作り上げることが可能になります。

テレワーク、リモートワークを可能にする

DXを導入することによって、距離的に離れた社員同士がコミュニケーションをとりながら仕事を進めることができるのもメリットです。

ZOOMやMicrosoft Teamsといったビデオチャットソフトを利用することによってオフィスにいなくてもメンバー同士でやり取りができて打ち合わせが可能になります。

また、クライアントとの商談も極端な例ですが、北海道と沖縄といった圧倒的に距離がある環境でも瞬時にお互いの顔を見て会話ができるのはDXの恩恵といえるでしょう。

生産性の向上とコスト削減

収穫逓増（しゅうかくていぞう）という概念があります。これは経済学の用語なのですが、ビジネスを生産する規模が2倍になると効率性が向上して生産量は2倍以上に増えていくという法則です。DXはこの収穫逓増の概念を体現しているテクノロジーといえます。

社内の業務に対してDXを利用してデジタル化することによって効率を向上させるとそのまま利益率に直結します。

また、社内のビジネス業務をデジタル化することによってDXを運用維持するための費用はかかりますが、固定化されるため管理しやすくなりますし、なにより人件費を抑えることが可能になります。人件費は企業活動において大きなコストとなりますので、人件費を抑えることができるという点もDXのメリットといえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションに関する課題

日本政府が採用することを推進しており、企業活動のトレンドとなっているDXですが、簡単に導入できるとはいいがたい点が存在します。ここではDXの課題を紹介します。

社内の文化が導入を阻害している

米国企業のガートナーの調査では、経営層の46%が社内に根付いている風土やレガシーシステムの運用などがDXの導入を阻害していると語っています。

特にレガシーシステムからDXに移行する際には、現在まで培ってきたノウハウや操作方法、オペレーションといったものを一度捨てて、再度DX用に学習し直す必要が出てくるので、DXを導入するための壁になってしまうのは仕方がないものですし、抵抗があることは否めません。

コストがかかり中小企業の導入が難しい

レガシーシステムを導入している中小企業では、レガシーシステムにコストを食われてしまってDXを導入する予算がないというケースがあります。

レガシーシステムは内部の設計がきちんとしていないケースが多く、設置時点から継続的に担当しているスタッフがいないためブラックボックス化していたり、扱っているデータがレガシーシステムに完全に依存してしまい外部によるシステムと共有もしくは連携させるのが非常に難しいといった場合があります。

上記のようにレガシーシステムに足を引っ張られている中小企業が多い中でDXを導入しようとするとレガシーシステムをきちんと詳細まで解析した上でDXに移行していく必要があります。

そのためDXに移行するためにかかる費用が膨大になってしまい、DXを導入したくても導入できない事態に陥ってしまうケースがあります。

但し、もちろん中小企業でDXを実現した事例はいくつもあります。DXは何も多額のコストを投じるのがマストではありません。こちらの記事で、中小企業でも導入できる比較的小規模なDXの事例を紹介しています。

外部パートナーと連携していく必要がある

DXを上手に運用して成功に導くためには、DXに関する高いスキルを持つ外部パートナーによるサポートが不可欠です。DXを導入するゴールをどうするのか、どういった戦略を設計していくのかといった重要な要素はパートナーと共に行っていくことが重要であり、自社内で戦略の設計を完結させる事は困難と考えられています。

そのため社内の戦略設計を外部に出さずに社内だけで完結させたい、情報を社外に出したくないといった縛りや考えがあるとDXの導入はうまくいきません。

DXの運用を自社内で完結させるという思考が導入を難しくしている原因のひとつといえます。

DXの事例/サービス

ここでは、DXを導入して成功した企業やサービスの事例を紹介します。

Microsoft

ビジネスの世界で大きなシェアを持つWindowsやOffice製品を取り扱っているMicrosoftですが、 GoogleドキュメントをはじめとするGoogleのサービスやOfficeと互換性を持つ無料で使える製品など競合サービスを提供する企業が増えてきました。

そのため、Microsoftは競合他社との戦いに勝つためにOfficeをはじめとした主力サービスをクラウドに移行するという戦略方針をたてました。 これまでは買い切りにしてきたOfficeをMicrosoft 365という名称で月額サブスクリプションサービスに変更することによって、Officeが高くて使えないという層を取り込むことに成功。

利用ユーザー数の向上を達成したMicrosoftは、収益を1,220億ドルまで増加させることに成功しました。

Amazon

Amazonが創業した当時は現在のように商品を多数扱う方針はとっておらず、書籍を中心に販売しているインターネットの書店でしかありませんでした。しかし当時はインターネットを利用して書籍を買うという文化がまだ一般的に人々に定着しておらず、販売不振でした。

そこでAmazonは自社販売サイトの強化改造に着手。ユーザーが使いやすい機能を中心に商品のレビューをつけたり見たりすることができるカスタマーレビュー機能やユーザーが購入した商品を分析しておすすめの商品を自動的にピックアップして提案するレコメンド機能を実装しました。

これらのDXの施策が功を奏し、Amazonは通販サービスで世界トップのシェアを獲得することに成功したのです。

株式会社キュービック

学生インターンに力を入れているキュービックでは、在籍するメンバーのうち半数が学生のインターンになっています。そのため、どうしても入退社の処理に手間がかかってしまい、総務担当者に大きな負担がかかるという問題がありました。

また、社員の名簿をGoogleスプレッドシートで管理していたため、だれでも変更が可能という点も問題でした。表示されている情報が正しいのか、セキュリティ上問題がないのかたびたび疑問とされてきました。

業務効率の向上やセキュリティの担保を検討した結果、キュービックはクラウド人事労務ソフトであるSmartHRの導入を決断。

それまで担当者が入力していた入社前社員のデータ入力を本人に行ってもらうことが可能になったため、担当者の負担を減らすことに成功。また、DXへの移行の仕様上、すでに在籍している社員もデータを入力する必要があったのですが、こちらも本人に行ってもらうことができました。

社員名簿に関しては総務関係者以外閲覧することができないという仕様のため、セキュリティも強固で、関係者以外の社員による不本意な改変の心配もなくなり、 安心して正しい状態のデータを見ることができるようになりました。

ほかにも従業員が入社する際、 SmartHR導入前は入社手続きで一人あたり60分前後の時間を取られていたのが、導入後は30分前後まで短縮することが可能になりました。作業時間を半分にまで圧縮できたことは、担当者だけではなく企業活動においても大きなメリットだったといえるでしょう。

株式会社山と渓谷社

当ブログを運営するそのままスキャンでは、以前『山と渓谷』でお馴染みの山と渓谷社様の書籍電子化をお手伝いさせていただきましたが、この事例もDXが関係するものでした。

山と渓谷社様では『図鑑.jp』という、オンライン上で多数の動植物の図鑑を検索・閲覧できるサービスを展開しており、そのままスキャンでは『図鑑.jp』で掲載する図鑑の非破壊スキャンをさせていただきました。

従来、動植物の研究者や愛好家の間では何か調べる際に一つの図鑑だけ参照するということは少なく、“複数の図鑑を並べて探す”という作業が一般的でした。これは図鑑によって載っている情報や長所が異なる為ですが、“一次資料”として参照されることがあるほど重要な情報が掲載されている図鑑ですら絶版は免れていません。電子版での代替が難しい状況でした。

一方『図鑑.jp』には、そうした絶版本含め複数の図鑑を横断検索できる機能があります。例えば『図鑑.jp』上で“セイヨウタンポポ”と検索するとセイヨウタンポポを掲載した図鑑が複数出てくるという具合です。

これにより、従来紙の分厚い図鑑を並べて読み比べしていた作業がオンライン上で瞬時に実現するというデジタルトランスフォーメーションが行われることとなりました。このように、オフィスでのケースに限らず、より一般的なシーンにもDXのサービスは浸透しているのです。

※紹介した事例はそのままスキャンHPで公開しています。

DX成功の秘訣

DXを導入すれば必ず業務効率が改善し、成功するとは限りません。導入に失敗したり、計画が途中で頓挫して中途半端になるというケースも存在します。

では、DXを導入して業務効率を向上させるためにはどうしたらよいのでしょうか。成功の秘訣として米国企業のマッキンゼーに所属するディレクターであるジャック・ブギャン氏は以下のように分析しました。

DX導入に関して攻めの姿勢が強い

DX導入における攻めの姿勢が強く、同業他社に比べてポートフォリオや投資の再編を大きく行い、現在の収入元となっている要素とぶつかって負債を払ってでもDXを使用する方向に舵を切り進めている会社は成功しやすい傾向があります。

プラットフォームに投資している

デジタル投資に対する割合が競合他社よりも高く、プラットフォーム戦略を進めている企業も成功率が高いという結果が出ました。プラットフォーム戦略は製品やサービスを提供する企業と顧客を直接的に結びつけるため、販売が伸びやすいという答えにいきつきます。

DXを積極的に使用している

DXで成功している約60%の企業は自社の製品やサービスへ顧客のアクセスを可能な限り簡単にする目的で流通や販売のチャネルに投資しており、さらに約半数はコスト効率を向上させるために積極的にDXを活用することによって、自動化やコスト縮小を実現していました。

まとめ

DXは提唱された当初は経済の概念でしかありませんでしたが、現在は企業活動を行う上で重要な要素になっています。日本政府もDXの推進を積極的に行っており、今後は企業活動を行う上でDXの導入を積極的に実現していかないと海外企業と渡り合っていけないとの危機感を感じており、すべての日本企業に対して警告を発しています。これは「2025年の崖」と呼ばれる要素で今後のDXにまつわる重要な単語です。　

DXは主に大企業が率先して導入することで成果を上げているイメージが強くありますが、今後は中小企業も積極的にDXを導入して利益を上げる仕組みを作り上げる必要があります。これらの活動は早い方が同業他社と比べて比較優位に立つことができるため、DX導入活動は早めに行う方がよいでしょう。

また、最近では新型コロナの影響でテレワークが盛んに推進されていますが、これもDXによるものです。今後は生活様式の変化から企業活動だけではなくプライベートな面においてもDXの浸透が進むものと思われます。

数年前に比べてDXは身近な存在になっています。企業活動を効率的に回し、利益を向上させたいと考えている方はDXの導入を検討することをおすすめします。