デジタルアーカイブ利活用教育による、奈良市の「関係人口」増加のための研究が始まる

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2024.11.13

株式会社誠勝は、主に首都圏在住者を対象に、奈良市の「関係人口増加」のための研究を開始した。

11月13日（水）に発表された本研究は、遠隔地からも利用可能なデジタルアーカイブを活用することで、奈良県外の在住者が奈良市の「関係人口」^【1】として関与するための教育方法を整理・体系化することを目指す。研究成果は、今後1〜2年以内に公開する予定だという。

本研究の背景として、奈良市が令和4年3月に策定し、令和6年3月に改訂した「第2期奈良市総合戦略」の重点項目として「関係人口」が登場したことが挙げられる。

総務省は、平成30年度から関係人口創出・拡大事業を推進しており、地方公共団体が地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけを提供するための支援を行っており、同戦略では、関係人口を含む多様な主体の強みや新しい発想をまちづくりに生かすことの重要性が強調されている。

同社は、2024年11月9日（土）に奈良市「奈良市共創チーム」のプレ研究会として、国立国会図書館デジタルアーカイブを活用した事業企画ワークショップを実施するなど、特に首都圏など奈良市域外に拠点を持つ法人などの協力のもと、「奈良地域の担い手」作りを目指していくという。

関係人口^【1】とは・・・人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題を抱える地方圏に、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々をさす。

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